世界遺産でもあるキリマンジャロ山では、過去100年間に約３割の森が失われたと言われています。森林保護に対する世界からの圧力もあり、タンザニア政府はその対策に乗り出しました。しかしそこで森林破壊の元凶とされたのは地域住民でした。2005年、政府は地域住民を森林から排除するため、彼らの生活を支えてきたバッファゾーン（緩衝帯）の森“ハーフマイル・フォレスト・ストリップ”（以下HMFS）の国立公園への編入を断行しました。

しかし当会は以下の理由からこの政策に反対し、HMFSからの国立公園の指定解除を求めています。

（１）森林破壊の元凶は地域住民なのか

現在HMFSで広大に森林が失われているエリアは、かつて政府が森林プランテーションとして商業伐採を行っていたエリアとほぼ一致しています。これは政府が伐採後に再植林をしなかったためです。それにもかかわらず地域住民を森林破壊の元凶とし、その排除によって森林保護を実現するというHMFSの国立公園への編入は、政策としての合理性をまったく欠いています。しかも、伐採によって裸地化したHMFSで森林回復のための植林に取り組んでいたのは、地域住民たちなのです。

（２）森林を守ったのは／守れるのは誰か

キリマンジャロ山の森林に関する研究は、過去もっともHMFSの森が守られていたのは、タンザニアの独立以前、地域住民にその管理が委ねられていた時期であったことを指摘しています。さらに住民利用だけに限られていたHMFSは、プランテーションがあったHMFSに比べて今でも良く森が残されています。このことは過去のみならず、現在においても森の最大の守護者が地域住民であることを裏付けています。国立公園化は森を守るどころか、その森から守護者を奪ったに等しい政策だといえます。

（３）誰にも守れない国立公園法

国立公園法は地域住民による資源利用はもとより、森の中に入ることさえ許しません。しかし法によって日々のニーズ（薪、飼料等）が消えるわけではない以上、彼らは生活維持のために森に入り続ける意外に選択肢がありません。これに対し、国立公園を管理する国立公園公社は彼らの徹底排除に乗り出します。しかし多数の住民を完全に排除することは不可能で、この現実を前に公社は一部で目をつぶり始めます。この時点ですでに国立公園による管理は破綻していると言えます。国さえ守ることのできない法のもとに森を置くことの矛盾は明白であり、それにより森林保護が実現できるはずもありません。

キリマンジャロ山における地域住民主導による新たな森林保全・管理の実現を目指して

国立公園化は森も人も守れない政策となっています。そこで当会は、少なくとも住民が利用していたバッファゾーンの森“HMFS”からは国立公園を外し、そこで地域住民が主体となって森林保全・管理に取り組める仕組みを導入すること、またその仕組みを森林条例等によって制度化することを目指しています。そしてその実現のために、国立公園化された森林に沿う４０の村々と協力しています。

当会の取り組み

1. ＨＭＦＳからの国立公園の指定解除
2. 地域主導による森林管理枠組みの構築
   1. 森林沿いの村々による森林管理のための代表組織設立
   2. 地域横断による統一的森林保全・管理の枠組み構築
3. 上記枠組みの条例による制度化
4. 地域主導による森林保全・管理の持続性の側面支援