2016年 植林活動の履歴


 ●2016年分   12月 キリマンジャロ山での植林体制の強化、新規苗畑を立ち上げ
              9月 今年の大雨季植林結果
              6月 国立公園での住民による植林、ついに政府が認める!
              3月 キリマンジャロ山で起きていること、地域住民の声




■ キリマンジャロ山での植林体制の強化、新規苗畑を立ち上げ('16/12) ■

 キリマンジャロ東山麓Kokirie村に新たに立ち上げた苗畑

(写真) キリマンジャロ東山麓Kokirie村に新たに立ち上げた苗畑


キリマンジャロ山での植林は、今後40村が連携して組織した地域協議体であるKIHACONE(Kilimanjaro Half mile forest Strip Conservation Network)が主導していく方針です。

2005年に地域住民の生活林であったハーフマイル・フォレストストリップ(HMFS)が国立公園に取り込まれた後、新規植林はおろか、既存植林地の管理(除草、補植、枝打ち、間伐、パトロール等)は違法とされ、実施できなくなりました。

しかしこれまでの政府との交渉を経て、地域住民による環境保全活動を排除することは許されないとの流れをほぼ固めることができました。

KIHACONEはすでに来年大雨季の植林実施を目指して準備を始めていますが、今後旧HMFSでの森林保全活動では、各村バラバラの対応ではなく、全村統一の指針のもとで実施していくことを目指しています。

またそのために、今後一歩一歩それぞれの村の植林体制を整備していく計画です。掲載している写真は、今年度キリマンジャロ東山麓にあるコキリエ村に立ち上げた新たな苗畑です。

苗畑ではさっそく、村人たちが苗木を育てるための育苗ポットへの土詰め作業に精を出しています。KIHACONEは今年度南山麓の村にもう一箇所、新規苗畑の設置を行う計画です。

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当会はキリマンジャロ山の森を守っていくためには、住民排除による国立公園化ではなく、キリマンジャロ山の森林保護の過去の歴史と事実が示しているように、排斥の対象とされた地域住民こそが主体となった森林保全・管理がもっとも効果的、持続的であり、必要とされていると考えています。キリマンジャロ山の住民とともにその実現を目指す当会の取り組みへのご協力、ご支援をぜひお願いいたします!

●ご寄付
 ・ネットでのご寄付 → こちら
 ・郵便振替でのご寄付→ 郵便振替口座番号: 00150−7−77254
                 加入者名: タンザニア・ポレポレクラブ
 ※ 郵便振替の場合は、備考欄に「植林指定」とご記入ください。

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■ 今年の大雨季植林結果('16/9) ■

 大雨季植林のため植林地に集まってきた村人たち

(写真) 大雨季植林のため植林地に集まってきた村人たち

現在は国立公園に取り込まれたキリマンジャロ山の旧バッファゾーンの森(HMFS: Half Mile Forest Strip)では、今年ついに村人たちによる植林が再開されました。

主に政府による伐採によって荒廃したHMFSにおいて、森林回復のための植林に継続して取り組んできたのは、その森に沿って暮らしている村人たちでした。しかしタンザニア政府は自然保護を目的として2005年にHMFSを国立公園に取り込むと、そこでの自然改変(=植林)は違法行為であるとして、村人たちによる一切の植林活動を禁止しました。

今回植林が許可されたのは、こうした政府による理不尽な決定に対して当会が協力しているローカルNGO・TEACA(Tanzania Environmental Action Association)及び森林沿いの40村が組織した地域代表組織KIHACONE(Kilimanjaro Half-mile forest strip Conservation Network)が、政府及び国立公園を管理する政府機関KINAPA(Kilimanjaro National Park Authority)に対して植林を認めるよう抗議し続けたからに他なりません。

現地では大雨季(4月〜6月)入りとともに、多くの村でHMFS内での植林が一斉に取り組まれました。彼らにとっては待ち望んでいた植林の再開です。どの村でも多くの村人たちが植林用のクワを手に手に集まり、熱心に植林に取り組みました。

国立公園内では生活林としてのバッファゾーンの機能は無視され、原生種に限定された植林しか許されません。政府による伐採後見渡す限り丸裸となり、その後稲科の雑草に覆い尽くされた植林地の荒廃した土壌では、原生種での植林では高い活着率は到底望めません。それでも村人たちは1本1本丁寧に苗木を植えていきました。当会はTEACA、KIHACONEと協力し、HMFSを再び住民のための生活林として取り戻すべく取り組んでいますが、返還されれば、地域住民の日々のニーズを支え、また守るべき自然林への圧力を避けるという本来のバッファゾーンとしての機能を回復するため、原生種以外による植林も再開するつもりです。

今回の大雨季の植林は、キリマンジャロ山のかなり広範な地域で取り組まれました。植林を実施した村は東山麓から南山麓の約30kmにまたがる全部で15カ村、参加人数は1,287名、植林総本数21,643本、植林した樹種は18樹種でした。

キリマンジャロ山での植林は、自分たちの生活を支えてくれている自然環境を長く大切に守っていこうという、村人たちの鋼のような強い意志によって取り組まれています。そしてその取り組みは、「森」という結果となって確実に現れています。掲載している写真は、この大雨季に村人たちが植林に取り組んだ時のものと、これまでの植林によってキリマンジャロ山に蘇った森の様子になります。

 植林は村人たちが総出で取り組みます

(写真) 植林は村人たちが総出で取り組みます

 人より太いくらい立派に育った木   キリマンジャロ山に蘇った森

人より太いくらい立派に育った木               キリマンジャロ山に蘇った森


当会はこれからもTEACA、KIHACONE、そして地域の住民たちと力を合わせ、キリマンジャロ山の自然を守り、人々の生活を守るために精一杯の努力を傾けてまいります。活動の進展にぜひご期待ください!

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当会はキリマンジャロ山の森を守っていくためには、住民排除による国立公園化ではなく、キリマンジャロ山の森林保護の過去の歴史と事実が示しているように、排斥の対象とされた地域住民こそが主体となった森林保全・管理がもっとも効果的、持続的であり、必要とされていると考えています。キリマンジャロ山の住民とともにその実現を目指す当会の取り組みへのご協力、ご支援をぜひお願いいたします!

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●国立公園問題解決のために署名キャンペーンにご協力ください!
 →署名サイトchange.orgへのリンク「人も森も守っていないキリマンジャロ国立公園。タンザニア政府に国立公園拡大政策の見直しを求めます!」





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■ 国立公園での住民による植林、ついに政府が認める!('16/6) ■


 国立公園内の旧バッファゾーンでの植林のために集まってきた住民たち

(写真) 国立公園内の旧バッファゾーンでの植林のために集まってきた住民たち


住民排除を目的とした国立公園の拡大により、植林を含む一切の環境保全活動が禁止されていたキリマンジャロ山の旧バッファゾーン(※)で、地域住民による植林がついに再開されました!

 ※ かつての住民の生活林で"ハーフマイル・フォレスト・ストリップ"と呼ばれていた。現在は国立公園に接収。

これは現地で4月から始まった大雨季に、当会が協力しキリマンジャロ山での住民主体による森林保全・管理を目指している40村による地域横断組織KIHACONE(Kilimanjaro Half mile forest strip Network)が主導して実施したものです。

このことはキリマンジャロ山の森林保全のためには地域住民の力が必要であることを政府が認めたことを意味しており、今後森を守ろうとする住民を政府が拒否することはなくなったといえます。

私たちは旧バッファゾーンが国立公園に取り込まれた2005年以来、10年以上にわたって、その拡大がキリマンジャロ山の森林保全にもたらす悪影響を訴え、その問題解決のために政府への働きかけを続けてきました。今回国立公園での植林が許可されたことは、これまでの取り組みが結実した大きな成果だといえます。

KIHACONEはすでに各村と協力し、旧バッファゾーンの各所で大雨季植林を実施しています。

 国立公園内の旧バッファゾーンでの植林のために集まってきた住民たち    国立公園内の旧バッファゾーンでの植林のために集まってきた住民たち


一方、私たちが目指しているのはたんに旧バッファゾーンでの植林活動の許可だけではありません。地域にその森を取り戻し、彼らが主体となった森林保全・管理を実現するとともに、旧バッファゾーンがまさに本来の"バッファゾーン"としての地位を回復すること、すなわちそこが地域住民の生活を支える生活の森であることを政府に認めさせることです。

今回の政府による植林許可はそのための第一歩だといえるのです。

 国立公園内の旧バッファゾーンでの植林のために集まってきた住民たち


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当会はキリマンジャロ山の森を守っていくためには、住民排除による国立公園化ではなく、キリマンジャロ山の森林保護の過去の歴史と事実が示しているように、排斥の対象とされた地域住民こそが主体となった森林保全・管理がもっとも効果的、持続的であり、必要とされていると考えています。キリマンジャロ山の住民とともにその実現を目指す当会の取り組みへのご協力、ご支援をぜひお願いいたします!


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■ キリマンジャロ山で起きていること、地域住民の声 ('16/03) ■


国立公園公社による暴行について報じる 現地新聞「The Citizen」(3月7日付)

(写真) 国立公園公社による暴行について報じる 現地新聞「The Citizen」(3月7日付)
※クリックすると拡大した記事をご覧になれます。



事務局はこの11日に1ヵ月間のキリマンジャロ山での事業調査、プロジェクトフォローを終え、帰国いたしました。

今回現地では、キリマンジャロ国立公園の拡大に伴う問題のUNESCOへの問題提起、同問題の県議会・中央政府に対する対応とりまとめ、地域主体による森林管理フレームワークの完成、キリマンジャロ国立公園公社(KINAPA)への対応を含めた40村による地域組織KIHACONEの大雨季植林計画の策定を主たる目的として活動に取り組んできました。つまり目的のすべてが、キリマンジャロ山での国立公園拡張に起因する問題の解決に関わっているといえます。

この問題が深刻なのは、それが地域住民の森林資源へのアクセスを禁じるもの(=生活権、生存権の侵害)だというだけでなく、国立公園を管理する政府組織による婦女子に対するレイプを含む組織的暴行、さらには村人の殺害まで発生していることです。森を守るためとはいえ、そのためにこのような人権の蹂躙が許されて良いはずはありません。

日々煮炊きをし、家畜に草などの餌を与えなければならない村人たちは森に入る以外に選択肢がなく、レイプや殺害の恐怖に怯えながらそれでも国立公園とされた森に「不法侵入」せざるを得ません。彼らの抱える恐怖はどれほどのものでしょう。今回国立公園公社の武装レンジャーに射殺された村人の写真を見ることがあったのですが、戦慄が走るものでした。

私たちが協力しているKIHACONEは、国立公園拡大という政策が地域住民にもたらしているこのような人権、生活権、生存権の深刻な侵害を広く訴えるため、報道機関による現場取材を申し入れました。キリマンジャロ山の4つの村で取材が行われ、各メディアによる報道が開始されたところです。

地域住民が望んでいるのは、「平和に、安心して暮らしていける当たり前の環境を取り戻したい」、「これまで環境を守ってきた自分たちに信頼を置いた政策に転換して欲しい」というものです。当会はこうした彼らの直面している困難と苦しみが一刻も早く解決されるよう、これからも全力を尽くします。そして彼らの声を少しでも広く世界に伝え、この問題の解決に向けて動くよう働きかかけていきたいと思っています。

当会はキリマンジャロ山の森を守っていくためには、住民排除による国立公園化ではなく、過去の実績が示している通り、地域住民が主体となった森林の保全・管理こそが持続的であり、必要とされていると考えています。キリマンジャロ山の住民とともにその実現を目指す当会の取り組みへのご協力、ご支援をぜひお願いいたします。

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