TANZANIA POLE POLE CLUB

2013年度事業報告


■ 村落植林活動 ■


◆1.国立公園化問題への対応



掲げた課題1: 国立公園における地域主導植林の継続実施

・第3次となる国立公園内の旧HMFSにおける地域主導植林に取り組む。場所は2012年度同様、キリマンジャロ東南山麓のキレマ地域、東山麓のムウィカ地域及びマラングー地域。植林規模は総数で1万3千本を目指す。

・キリマンジャロ山全体での地域主導による森林保全・管理の実現を目指すためには、国立公園における植林活動も、キリマンジャロ山全体で広く取り組まれる体制が構築されることが望まれる。現在TEACAは主に東南山麓をカバーしているが、東及び南〜西山麓にかけては、TEACAだけではカバーできない。これら残りのエリアを、他のNGOと分担してカバーしていく方策を探る。





表1: 小規模苗畑グループ活動実績




図2: 苗畑位置図


【結果/実績】

 計画通り、キレマ、ムウィカ、マラングーでの国立公園内の旧HMFSでの大規模植林を実施。これらの植林には、これまでで最大となる地域住民総勢1,600名以上が参加し、政府側からもレオニダス・ガマ州知事、イブラヒム・ムセンギ県知事が参加。
植林実績は計画に若干及ばなかったものの、計11樹種(うち7樹種が原生種)、11,748本が植えられた。
 政府部門を含む多数の関連機関の参加のもとに実施されることになっていた植林ワークキャンプは、こうしたこれまでの3回の大規模植林の結果を受け、旧HMFSの森林回復における地域の位置づけを盤石なものとするはずのものだった。しかしこれは総括でも触れたようにKINAPAの阻止に遭い、目的を達することが出来なかった。
 国立公園法の前に州も県も沈黙するしかなく、キリマンジャロ山の森林回復という本質的な目的を置き去りにしてでも、法の建前維持を優先するというKINAPAの姿勢が再度明確になった。国立公園法という壁を乗り越えなければならない時期が来ているといえる。


 

写真左: ムウィカでの旧HMFS植林開会式。中央に立って挨拶しているのはレオニダス・ガマ キリマンジャロ州知事

写真右: ムウィカで植林に向かう村人たち




掲げた課題2: 地域による森林管理のルール作り

2012年度に立ち上げた、モシ県(Moshi Rual District)のハーフマイル・フォレスト・ストリップ(HMFS)沿いの37村地域代表タスクフォースによる新たな村の環境保全規則(Sheria Ndogo Ndogo)の作成作業に着手する。ただし、新規則の完成には時間をかけるつもりであり、完成は2014年度を目指すこととする。


【結果/実績】

 2013年度は、現行の各村における環境保全規則(Sheria Ndogo Ndogo)の見直しをかけるために小委員会を設置し、各村から現行規則を回収し、内容の検討を行うとともに、37村の全体会議(8月、10月、11月、3月)において、旧HMFSの森林管理に関わる統一的指針作りに着手した。指針の策定においては当会からも叩き台案を示し、検討を進めた。
 規則の見直しにあたっては各村からの現行資料の回収に多大の手間を要し、その結果検討が遅々として進まず予定が大幅に遅れることになったが、何とか規則および指針ともにラフプランまではできあがり、37村首長による基本合意が図られるところまできている。ただ「内容の妥当性」、「実施の確実性」、「持続性担保の仕組み」が出来ているか、という3点についてまだ疑問があり、今後さらに内容を煮詰め、実効性を高めていく必要がある。またこうした規則や指針が、森林条例のような公式の法制度に則り、正当なものとして明確に位置づけられるようにしていく必要もある。




写真3: KIHACONEの会議の模様



掲げた課題3: 各行政レベルに対するアプローチ

(1) 国レベル:
国立公園法の改正に向け、2013年度も引き続き国会議員へのアプローチを行う。これまで は協議が中心であったが、地域主導が持つインパクトを実地に理解して貰うため、国立公園内での植林への本人の参加を目指す。

(2) 州レベル:
2012年度に州の肝煎りで立ち上げたキリマンジャロ州下の環境NGOによる協議体は実質 的な空中分解の状態にある。NGO側は、州の命令を何の支援も得られぬまま、ただ実行のみを迫られる現状に嫌気を差しやる気を失っている。この現状に対し、森林を守るという同一の目的の実現に向け、州としてNGOをサポートする仕組みが出来ないのかについて、州側と話し合いを進める。


【結果/実績】

(1) 国レベル:
 国レベルでの働きかけとして目標としていた国会議員(地元モシ県選出、シリル・チャミ議員(革命党(CCM)と、ヴンジョー地区選出、アゴスティン・ムレマ議員(タンザニア労働党(TLP))の国立公園内での植林への参加は、2013年度に山場を迎えたタンザニアの憲法改正審議のため、議員の身動きがきかず、果たすことが出来なかった。ただKIHACONEの会議には、初めて両議員の書記の出席を実現することができ、各村での環境保全規則及び森林の統一的管理に関する指針の策定には、両者ともから賛同を得ることが出来た。

(2) 州レベル:
 州レベルでは、州の諮問機関である州行政評議員会(RAS:Regional Administrative Secretary)において州行政を統括する立場にあるカスヤ・アレックス・カスヤ長官とNGO支援についての協議を実施。協議においてその後は「持続可能な土地管理国家プロジェクト」(Sustainable Land Management National Project)の調整官と協議を進めることになったが、州側は結局それ以上動かず、重ねて協議を持ちかけ続けるとかえって州との関係を損なうと判断し、それ以上のアプローチを断念。外国からの援助に頼らないと環境保全のための確たる予算を持ち得ない州の、これが限界とも思える結果であり、それだけに、今後下手に外国援助が入ると、そのたびにNGOや地域住民が手足のように振り回される事態が再発しかねないことを懸念させるに十分な結果だったともいえる。




◆2.小規模苗畑グループ支援

掲げた課題

2013年度はキランガ、リアタの2苗畑を閉鎖し、計9グループの支援を行うこととする。



【結果/実績】

 キランガ、リアタの2苗畑は計画通り閉鎖し、新規に設置したムシリ中学校苗畑を加え、計9グループでの苗畑運営を支援(各苗畑での育苗計画と実績は表3を参照)。
 計画に比べ合計で約2千5百本ほど少ない結果となったが、立ち上げ間もないマウアセミナリーとロレ小学校は、計画が強すぎた側面が強く、またオリモ小学校、フンブフ小学校、キディア女性グループではPinus Patulaの発芽不良から何度か播種を試みたものの、計画通りの育苗を行うことが出来なかった。
 Pinus Patulaについては最近National Seed Bank(国立種子銀行)での種子調達がほとんど出来なくなっており、自家採取に切り替え対応しているが、種子の品質が安定しないことが発芽率に大きく影響している。今後は歩留まりを考えて採種量を多めに設定する必要がある。




表2:小規模苗畑グループ育苗計画/実績




写真4: マウアセミナリー苗畑


■ 活動の自立 ■



◆1.グループ積み立て


掲げた課題

・目標積立額に到達したキディア女性グループと、積み立て資金を使った自立のための新規 事業立ち上げに取り組む。現在孵卵器を使った養鶏事業の要望が出されているが、現地で 頻発する停電の状況を考慮する必要があり、事業アイデアについて慎重に検討を進める。また同グループのグループ積み立ては、目標を達成したため、今年度は継続しない。
・キディア女性グループに対して養鶏に関する基礎的知識を習得するための養鶏セミナーを実施する。
・キランガ女性グループは今年度に積み立て目標額である100万シリングに到達する見込みであり、引き続き積み立てに取り組む。
・キディア、キランガ両女性グループに対し、グループ運営基盤強化のためのニワトリ銀行プロジェクトによる幼鶏の支援(メンバー1人あたり2羽)を継続実施する。


【結果/実績】

 キディア女性グループに対しては話し合いの結果、当初より要望の出されていた養鶏事業を自立のための新規事業として実施することにした(孵卵器については停電のリスク がやはり高く、導入はしないこととした)。新規事業に当たっては、積み立てを達成した100万シリングから50万シリングを使い、在来種と改良種の混交種の雛を1人5羽ずつ、計50羽を調達、残りの50万シリングを養鶏開始時の餌代の回転資金にあてました。 グループでは、この5羽を30羽まで増やすことを目標に、現在養鶏を継続中。この養鶏事業の立ち上げに先行して、キディア女性除籍グループのメンバー10人全員を 教会が実施している5日間の養鶏セミナーに派遣した。
 キランガ女性グループは2013年度に積み立て 目標額100万シリングに到達する見込みだったが、会計簿の提出が滞っており、年度末時点で原因の把握に至っていない。
 ニワトリ銀行プロジェクトによる幼鶏支援では、キディア女性グループから養鶏セミナー後に、新規事業として立ち上げた混交種養 鶏用に病気予防のための薬剤支援の依頼があったため、幼鶏に切り替え、薬剤支援を実施した。
 一方、キランガ女性グループは、会計簿の提出が滞っていることから、実態解明まで支援の実施を保留している。




写真5: キディア女性グループ


◆2.養 蜂


掲げた課題

(1)低地養蜂事業<ミツバチ>
・営巣率維持・向上のための、ハチの飛行経路上の木への、未営巣養蜂箱のローテーション設置を継続し、営巣率80%以上を維持する。
・2012年度に実現できなかった、集中管理が必要なラングストースタイプ改良養蜂箱から、ハチミツの品質は落ちるが、シンプルな管理で済むプランクタイプ改良養蜂箱への切り替えを目指す。可能であれば、ケニアでの養蜂研修と合わせ、ケニア式トップバーハイブの調達を図る。

(2) 高地養蜂事業<ハリナシバチ>
・キリマンジャロ山麓での養蜂の普及にあたって、ミツバチ養蜂に対する、ハリナシバチ養 蜂の優位性(営巣並びに収量の安定性、管理の簡便さ、高付加価値のハチミツ)が明らか となりつつあり、群れの調達が可能な限り、養蜂箱3箱程度の増設を継続する。
・コーヒーに代わるキリマンジャロ山の特産品としてハリナシバチのハチミツを活かすことが出来ないか、日本の養蜂業界との関係作りに着手する。

(3) 高地養蜂事業<ミツバチ>
・現在設置されている養蜂箱の老朽化が激しく使用に耐えなくなりつつあるため、低地でのミツバチ養蜂と同様、プランクタイプ養蜂箱もしくは、ケニア式トップバーハイブへの切り替えを図る。


【結果/実績】

 2013年度の養蜂事業は、国立公園問題への対応によるフォロー不足が災いし、低迷を余儀なくされた。

(1)低地養蜂事業<ミツバチ>
 体長1.5cmほどのコガネムシのような甲虫が養蜂箱に大量に発生し、巣口を狭めるなどの対応を行ったもののミツバチが逃亡することとなり、営巣率は33%まで落ちてしまった。

(2) 高地養蜂事業<ハリナシバチ>
 ミツバチが巣箱に来襲するというこれまでにない現象が続いており(花不足による盗蜜行動と思われる)、こちらも営巣放棄を招いている。この結果、営巣率は前年比4割減の状況となっています。ハリナシバチについては新群の調達も困難な状況が続いており、従って養蜂箱の増設もできなかった。
 これらの結果、2013年度のハチミツの収量は10リットルにも達しない7リットルの結果に終わった。

(3) 高地養蜂事業<ミツバチ>
 老朽養蜂箱の更新が出来ておらず、明らかにこれによる営巣率の低下が起きている。ケニア式トップバーハイブの調達は実施したものの、調達コストが予算を大幅に上回ることが分かったため(予算1箱@5万シリング→@12万5千シリング)、1箱の調達のみにとどめ、これをベースに加工技術を習得し、自家調達化を図っていくことにした。一方、プランクタイプ養蜂箱は他地域での普及用に回すことにし、これを使った養蜂箱の更新はしないこととした。


【収穫/販売実績等】

 2013年度のハチミツの収量は10リットルにも達しない7リットルの結果に終わった。
 一方、2013年度はキリマンジャロ山を取り囲む半乾燥低地にあるマワンジェニ村に養蜂箱2箱を増設し、収量は1リットルでしたが、初年度からさっそくハチミツの収穫が出来た。


【その他】

 日本の養蜂業界との関係作りについては、2013年度は着手することが出来なかった。




写真6: 養蜂箱に侵入していた甲虫


■ 生活改善 ■


◆1.改良カマド普及

掲げた課題

・改良カマドの最終版となる、普通石を使ったカマドの完成を機に、従来の普及方法の一新を図る。これまでは、TEACAが各地から村によって推薦された職人を一堂に集め、集中的な研修およびその後のフォローによる技術定着というスタイルを取っていた。これを、各所において人を集め、カマドの設置の公開セミナーと地域住民へのデモンストレーションを行う形にする。関心の高い村では、設置希望者を5人程度集り、カマド職人もその中から選んで貰う。その上で各自必要な資材(石等)を用意し、全員の資材が揃ったところでTEACAの技術者を派遣し、選出された職人への技術指導を行うようにする。お互いに連帯を持たせることで、より効果的に普及の促進を図ることを狙いとする。2013年度は3〜4村を対象に実施することとする。
・普通石のカマドの完成にともない、これまで使っていた普及用パンフレットの更新が必要 となっており、リニューアルバージョンを作成する。新たなパンフレットは上記セミナー等とも連動させ、地域住民への啓蒙において相乗的な効果を発揮できるようにする。
・改良カマドの普及には、TEACAの限られた資源(資金、時間、マンパワー)だけでは限界がある。そこで地方政府等の行政機関ないしは、ロータリークラブ等の民間団体からの支援を得られないか、その可能性を探る。


【結果/実績】

 新方式によるカマドの普及については、当初計画では3〜4村で新方式による普及を実施するとしていたが、結果はロレ・マレラ村1村にとどまりまった。この方法では、普及対象村において選出された職人への設置指導を、TEACAのカマド職人が集中的に行う必要があり(連続3基の設置)、仕上げ行程まで含めると相手方の村に最低でも4泊する必要が出てくるため。この方式による職人への技術定着の確実さは、指導後に実施した調査でも設置精度の高さとして確認されており、従来の普及方法に勝るとの判断をしている。
 普通石カマドのパンフレット作成については、2013年度は着手することができなかった。
 改良カマドの普及にあたって外部支援を受けることについては、対象を改良カマドに限定せずに、TEACAの活動全般に対する支援として検討を進めることにした。
 ロータリークラブについても同様に、TEACAの活動全般に対する支援の可能性を打診する方向で進めることにした。



写真7: 新方式でカマド職人の養成中

◆2.コーヒー農家支援

掲げた課題

・コーヒー農家グループKIWAKABOのコンタクトファーマー5名の接ぎ木技術を確実にする。現在、苗木が突然枯れ死する問題に直面しており、タンザニアコーヒー研究所(TaCRI)から専門家を招き、この問題の解決を図る。その上で再度接ぎ木技術の習熟を図り、成功率80%以上をコンスタントに維持できるようにする。
・これまでは核となるコンタクトファーマーの指導に重点を置いてきたが、KIWAKABO全体の収量、品質状況を把握できるようにしていく。急激にメンバーを拡大したKIWAKABOではあるが、データの作成・管理等、組織内部の体制が追いついて居らず、自らの状態を 正しく把握できないでいる。従って記録の収集、作成、管理について徐々に力を付けていけるよう指導を行う。
・畑に移植された新品種苗木の収穫がいよいよ始まりつつある。これまでコンタクトファーマーに対して、苗木の自前生産→指導員による栽培管理指導というステップで取り組みを進めてきたが、今後は収穫後の一次加工プロセスが重要となってくる。そこでコンタクト ファーマーに対して、金属製の果肉除去機の支援を行う。


【結果/実績】

 計画ではタンザニアコーヒー研究所(Tacri)の専門家であるコイナンゲ氏をTEACAに招き、接ぎ木セミナーを実施する予定だったが、スケジュールが合わず、実施できなかった。これに代わって、キリマンジャロ原住民協同組合連合会(KNCU)に依頼し、同協同組合がモシの町近郊で運営するコーヒー育苗所にTEACAの苗畑管理人ムゴンジャ氏を派遣し、5日間の日程で接ぎ木研修を実施してもらった。しかし2013年度は5人のコンタクトファーマーに対する指導は持ち越しとなった。
 KIWAKABOのデータ管理については、全メンバー(191名)の畑面積、栽培本数、老齢樹の割合、過去の生産実績、生産予測等を一元管理できるフォームを作成し、活用を開始。これにより初めてKIWAKABOのグループ全体としての生産能力把握が可能とった(約7t/年)。また加工工場での品質状況及びタンザニアコーヒーボード(TCB)での競売結果レポートを報告化し、これらの状況をタイムリーに把握できるようにした。
 コンタクトファーマ5人に対する金属製果肉除去機の支援を計画通り実施した。
 またコーヒー農家支援では、引き続き退官した元コーヒー栽培普及指導員のジェームズ・キサンガ氏を雇用し、5人のコンタクトファーマーを含む10人のKIWAKIABOメンバーに対する毎月の巡回指導を行っている。




写真8: KNCU苗畑での接ぎ木研修の模様

◆3.診療所/健康支援

掲げた課題

当会の活動しているテマ村は、キリマンジャロ東南山麓の標高約1,300m〜1,850mにまたがる大きな村である(面積約925ha、人口約4,114人)。しかし、現在村には診療所が1カ所しかなく、とくに最も標高の高い位置にある同村のマイデニ村区では、かねてより新たな診療所建設に対する要望があった。ここにきてようやく土地の確保ができ、県保険局による実地調査、承認待ちとなっている。村側も何とか2013年度中には着工したい意向であり、その目処がつくようであれば、建設資材の一部支援を行うこととする。


【結果/実績】

 2013年度中に新診療所の着工がなされなかったため、当会からの支援は、従来通りテマ村のナティロ診療所に対する薬剤支援として実施した。ただし今後は着工に備え、未着工の場合でも資金をプールする形に切り替える方針。


◆4.伝統感慨水路復旧支援

掲げた課題

キリマンジャロ山麓オールドモシ区キディア村にある伝統溜池“Nduwa”について、泥排出用バルブ設置に対する支援要請を受けていたが、村の自助努力に対する姿勢が甘く、2012年度は支援を見送っていた。TEACAとの話し合いにおいても地域の住民が力を合わせれば必要資金の半分程度までなら対応可能と判断され、この点について村会議でもう一度住民らと話し合ってもらう。合意が図れるようであれば支援を実施する。この支援により裨益される世帯は約500世帯(2,000人)である。


【結果/実績】

 村会議において住民側の合意が図られたため、予定通りバルブ設置のための支援を実施した。住民側は必要な石材の確保と加工、運搬、バルブ設置作業を、村側はセメント、ワイヤメッシュ、パイプ鋼材の半分までを村の予算で賄った。



■ 教育支援 ■


◆1.小学校への文具支援

掲げた課題

2012年度同様、キリマンジャロ州下の小学校4校(オリモ小学校、フンブフ小学校、リアタ小学校、マヌ小学校)への文具支援(ノート、鉛筆、ボールペン)を継続実施する。


【結果/実績】

 予定していた4校に加え、ワークキャンプを受け入れて頂いたロレ・マレラ村のロレ小学校に文具を、また同村の職業訓練校に対して、男子生徒用にサッカーボールを、女子生徒用にバスケットボールの寄贈を行なった。


◆2.子どもたちのスタディツアー支援

掲げた課題

キリマンジャロ山麓にある小学校1校を対象に実施している、「自分たちの伝統、文化」をテーマにしたマラングーへのスタディツアーを、2013年度も継続実施する。対象校及び対象学年は、TEACA及び学校の先生方と協議のうえ決定する。


【結果/実績】

 2012年度に引き続き、スタディツアー実施の強い要請を受けていたキルア・ブンジョー地区のマヌ小学校を対象に、チャガ民族の伝統文化を学ぶスタディツアーを実施した。


■ 研修/セミナー等 ■


◆1.ケニアでの養蜂研修

掲げた課題

 ミツバチの養蜂については、ラングストースタイプ養蜂箱による、技術集約型の養蜂に限界が見えつつある。同養蜂箱による養蜂は、内検を中心とした高度な科学的管理が求められるが、現在これと伝統的な養蜂筒による粗放的養蜂との間に位置する、「中間技術」の導入が必要となっている。このため、その技術を持っているケニアにTEACAリーダーを派遣し、技術習得を図る。


【結果/実績】

 ケニアのバラカ農業大学が実施する5日間の養蜂研修に、TEACAプロジェクトリーダーのチャールズ・ンジャウ氏とアマニ・モシ氏、テマ村の養蜂家ジョージ・マテルー氏の3人を派遣した。研修ではミツバチの生態および中間技術として着目しているケニア式トップバーハイブ(簡易型改良養蜂箱)による養蜂について、フィールドワークを含め学んできた。また今後のTEACAによる内部調達化を目指して、サンプルとする同養蜂箱の調達を行った。


写真11:
バラカ農業大学での研修の模様。 研修を受けているテマ村の養蜂家ジョージ・マテルー氏(写真左)とTEACAのアマニ・モシ氏(同中央)。写真右側はバラカ農業大学の養蜂専門家。写真に写っている養蜂箱がケニア式トップバーハイブ)



■ 2013年度会計報告 ■



    ◆
2013年度決算書(PDF)







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