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皆さまの暖かいご支援のおかげをもちまして、以下のような成果を挙げることができました。
ご支援、ご協力ありがとうございました。




 2016年度事業報告  『UNESCO、副大統領府に対し、国立公園拡大による問題を提起』  


キリマンジャロの住民によって守られた
キリマンジャロの住民によって守られた"エデンの森"
 

2016年度は、キリマンジャロ国立公園拡大による地域住民の人権及び生活権の侵害、森林保護への負の影響について、UNESCO世界遺産委員会に問題提起しました。
しかし大多数の地域住民の訴えを直接聞き、キリマンジャロ山の実態を把握するために目指したUNESCOと住民との対話集会は実現しませんでした。逆にあくまでも国立公園であることにこだわる国際機関の姿勢が明らかとなりました。
 
こうしたことから、タンザニアの環境政策を統括している副大統領府にこの問題を提起し、環境大臣のキリマンジャロ来訪が実現しました。ところがこの訪問は住民を押さえ込もうとする州知事、キリマンジャロ国立公園公社(KINAPA)のボイコットに遭い、その場での問題解決を狙っていた私たちの期待は裏切られることになります。
 
一方、2016年度はHMFSでの地域住民による植林は実現に至ったものの、これは州・KINAPA、国連環境計画(UNDP)の計画による植林であり、地域が主体的に担う植林は依然拒否されたままとなっている。


2016年度事業報告(詳細版、PDF) → こちら



 2015年度事業報告  『バッファゾーンの森「返還要望」、県議会通過を達成』


キリマンジャロ山の旧バッファゾーンに地域住民たちの植林によって蘇った森。現在は国立公園に取り込まれ、住民たちは植林だけでなく、そこに入ることさえ許されない。
キリマンジャロ山の旧バッファゾーンに地域住民たちの植林によって蘇った森。現在は国立公園に取り込まれ、住民たちは植林だけでなく、そこに入ることさえ許されない。
世界遺産キリマンジャロ山における国立公園の拡大にかかわる問題の解決および旧バッファゾーンにおける地域主体による新たな森林保全・管理の実現に向けた取り組み

2005年、世界遺産キリマンジャロ山で実施された地域住民の生活の森(バッファゾーンの森)に対する国立公園の拡大。この政策は地域住民の生存権、生活権を奪うばかりか、彼らの強制排除のために国立公園の武装レンジャーによって行われている暴行は、人権を著しく侵害するものとなっています。さらにその目的としていた自然保護(森林保護)においても、森を守ってきた住民を追い出すという不合理で矛盾した政策となっています。この問題の解決が、当会の海外事業における目下の最大の課題だといえます。

2015年度はこれまでのように外部(KIHACONE、TEACA、地域住民)から政府に働きかけるだけでなく、政府内部(地方政府)から中央政府に対して問題解決を迫る声があがることを目指しました。

地方政府に対する取り組み(モシ県議会での返還要請決議可決)
地方政府として対象としたのは、国立公園の拡大以前にキリマンジャロ山でも最大のバッファゾーン(ハーフマイル・フォレストストリップ:HMFS)が属していたモシ県。県議会議員との協議を重ね、国立公園の拡大が住民にとっても森林にとっても脅威となっているとの認識の共有と理解が得られるところ となり、5月議会においてHMFSから国立公園を外すことを求める決議を全会一致で可決させることに成功しました。

2015年度事業報告(詳細版、PDF) → こちら



 2014年度事業報告  大きな前進、国立公園問題 『中央政府に届く“地域の声”』


 2014年度は、現在当会が最重点課題として取り組んでいるキリマンジャロ山の国立公園拡大問題(※)において、大きな進展があった一年となりました。

 同問題により、キリマンジャロ山ではそれまでの環境保全活動だけでなく、地域住民の生活まで大きく脅かされる事態となりました。当会はこの問題の解決のためには、同山における新たな森林保全・管理の仕組み構築が欠かせないと考えており、それはこれまでの歴史的事実や実績からも、地域が主導し主体となった仕組みであると考えています。そのため、国立公園に編入されたかつての地域住民の生活林(緩衝帯の森"ハーフマイル・フォレスト・ストリップ"。以下"HMFS"と表記)に沿った37村(人口増による分割により現在39村)で組織する"KIHACONE(Kilimanjaro Half mile forest strip Conservation Network)"を立ち上げ、地域主導による森林の一元管理体制の実現を目指すことにしました。

 2014年度はこのKIHACONEを新たな森林管理体制の実現を目指した「地域代表組織」として、いかに政府に認識させ、またその問題の解決をいかに公的テーブルの上に乗せるかを課題として取り組みました。またHMFSからの国立公園解除後をにらみ、地域による森林の持続的管理・保全の具体的指針作りも取り組み課題として掲げました。

その結果はタンザニアの森林を所轄する天然資源観光省副大臣とKIHACONE代表らとの初会合、さらには政権与党CCM(革命党)書記長にこの問題を直接伝え、HMFS返還に向けた約束の取り付けという大きな成果へと繋がりました。地域住民の声は、ついに中央政府に届くところまで辿り着いたといえます。


※ キリマンジャロ山における国立公園問題

 世界遺産でもあるキリマンジャロ山では、過去100年間に約3割の森が失われたと言われており、その傾向は現在も続いています。森林保護に対する世界からの圧力もあり、タンザニア政府はその対策に乗り出しましたが、そこで「森林破壊の元凶」とされたのは地域住民でした。2005年、政府は彼らを森林から排除するため、彼らの生活を支えてきた緩衝帯の森"ハーフマイル・フォレスト・ストリップ"(以下HMFS)の国立公園への編入を断行しました。
 しかし当会は以下の理由から、この政策に反対しHMFSからの国立公園の指定解除を求めています。

(1)森林破壊の元凶は地域住民なのか
 現在HMFSで広大に森林が失われているエリアは、かつて政府が森林プランテーションとして商業伐採を行っていたエリアとほぼ一致しています。これは政府が伐採後に再植林をしなかったためで、地域住民に森林破壊の責を負わせ、その排除によって森林保護の実現を図るとするHMFSの国立公園への編入は、政策としての合理性をまったく欠いています。しかもその裸地化したHMFSに森林を回復するために植林に取り組んできたのは地域の住民たちでした。

(2)森林を守ったのは/守れるのは誰か
 キリマンジャロ山の森林に関する研究は、過去最もHMFSの森が守られていたのは、タンザニアの独立以前、地域住民にその管理が委ねられていた時期であったことを指摘しています。さらに住民利用だけに限られていたHMFSは、プランテーションがあったHMFSに比べ、今でも良く森が残されていることが衛星画像からも確認できます。このことは過去のみならず、現在においても森の最大の守護者が地域住民であることを裏付けています。国立公園化は森を守るどころか、その森から守護者を奪ったに等しい政策だといえます。

(3)誰にも守れない国立公園法
 国立公園法は地域住民による資源利用はもとより、森の中に入ることさえ許しません。しかし法によって日々のニーズ(薪、飼料等)が消えるわけではない以上、彼らは生活維持のために森に入り続けるしかありません。一方、国立公園を管理するキリマンジャロ国立公園公社(KINAPA)は、「不法侵入者」である彼らと激しく対立し、徹底排除に乗り出します。しかし住民ニーズが存在する以上、彼らの完全排除は不可能で、この現実にKINAPAは一部で「犯罪行為」に目をつぶり始めます。この時点で既に国立公園法は破綻しています。誰も遵守できない法の下に森を置くことの誤りは明らかであり、またそれによって森林保護が成立する筈もありません。

(4)当会の取り組み
 国立公園化は森も人も守ることができない政策であり、当会はHMFSから国立公園を解除した上で、地域が主体となったキリマンジャロ山における新たな森林保全・管理の仕組み作りを、同山の39村の連合組織であるKIHACONE、そしてTEACAとともに目指しています。

図中の黒丸印が現在および過去にあった森林国立公園プランテーションの位置。これらはキリマンジャロ山で破壊が進んだ森林の位置と一致する。



左図の黒丸印が現在および過去にあった森林国立公園プランテーションの位置。これらはキリマンジャロ山で破壊が進んだ森林の位置と一致する。

2014年度の詳しい事業成果はこちら → 2014年度事業報告(詳細版)



 2013年度事業報告  『活動の自立事業、生活改善事業に深刻な影を落とす国立公園化問題』


 海外事業における目下の最大の課題は、キリマンジャロ山における国立公園領域の拡張問題の解決をおいて他にないといえる。当会そしてカウンターパートである現地NGO・TEACA(Tanzania Environmental Action Assosiation)も、マンパワー、時間、資金といった資源の多くをこの問題の解決に振り向けている状況にある。


 2013年度はこの問題の解決に向けて、以下の二点を重点的に取り組んだ。

(1)国立公園に取り込まれた旧ハーフマイル・フォレスト・ストリップ(※)内における地域のイニシアティブによる大規模植林を継続実施、実績を積み上げることで行政の認識変化を確固たるものにする。

(2)一方で国立公園拡張の法的根拠となっている国立公園法の改正に繋げるため、政治レベルでのアプローチを強化すること。


 ※ かつて森林保護区に属しつつも、山に暮らす住民が日常のニーズを満たすため、必要最低限の森林資源利用が許されていたバッファゾーン(緩衝帯)の森のこと。2005年にキリマンジャロ国立公園に編入され、住民の一切の侵入と資源利用が禁じられた。以下、本文では「HMFS」と表記。


 2013年度の大雨季には地方政府とも協力し、旧HMFSでの植林が計画通り実施されたが、年度末に実施した植林ワークキャンプでは、国立公園を管理するKINAPA(キリマンジャロ国立公園公社)が植林断固阻止の強硬策に乗り出し、現在国立公園内では植林を含むいかなる活動も許されない事態となった。
その一方で37村の協議会組織であるKIHACONE(Kilimanjaro Half mile forest strip Conservation Network)は、新たな森林保全・管理のためのルール作りに着手し、また政府による公式登録を目指すなど、組織としての方針、連携を一層強固なものにし、また活動面においても地域代表としての地位を固めつつある。
 国立公園をあくまでアンタッチャブルな聖域として住民から切り離そうとするKINAPAと、それでは森は守れないとする地域の主張と姿勢のギャップが、より鮮明になったのが2013年度だったといえる。
 一方、国立公園の問題は、TEACAが取り組む「活動の自立」、「生活改善」といった重要な事業の管理・運営に極めて深刻な影を落としつつある。この問題への対応のためにTEACAは手一杯の状況となっており、その他の事業に手が回らなくなりつつある。2013年度はこれらの事業は軒並み目標達成度、質の低下を招く結果となっており、いまや事業の取捨選択を迫られる事態に追い込まれていると言える。





2013年度の詳しい事業成果はこちら→2013年度事業報告(詳細版)



 2012年度事業報告  『モシ郊外県村指導者による協議を実現』


 タンザニア・ポレポレクラブの現地活動における中長期的、かつ目下の最大の課題は、キリマンジャロ山において、かつて地域住民の利用が認められていたバッファゾーンの森"ハーフ・マイル・フォレスト・ストリップ"(以下、HMFSと表記)の国立公園化(=拡大適用)問題への対応であり、同時に、同山における新たな森林保全・管理の枠組みを構築することにある。
 これに対し、当会は現地カウンターパート・TEACA(Tanzania Environmental Action Assosiation)とともに、以下の4点を中長期的重点方針(問題解決のための道筋)として掲げ、活動を展開している。

(1) HMFSの国立公園指定解除
(2) 地域主導による森林管理の仕組み構築
(3) 地域主導による森林管理の条例化
(4) 地域住民の内発的・持続手意思の側面支援


2012年度はこの中長期方針に対し、以下の取り組みを行うとしていた。


(1) HMFSにおける地域主導植林の実施
・国立公園内における第2次植林を計画通り実施した。キレマ地域9樹種5,750本、ムウィカ地域6樹種4,500本、マラングー地域7樹種2,050本、合計12,300本で計画通りの実績となった。
・キレマ地域ルワ村のマウア・セミナリー、及びムウィカ地域ロレ・マレラ村のロレ小学校に新規苗畑を新設した。これにより両地域の国立公園内における植林では、これまでTEACAから苗木を供給していたが、徐々に地域が自前で調達していける体制が整いつつある。

(2) 地域による森林管理のルール作り
・国立公園に取り込まれた旧HMFSの約6割を占めるモシ県(Moshi rural district)内の旧HMFSに沿った村々の首長を集めた、地域主導による森林管理のあり方を話し合う協議会を継続開催した。
・タンザニアの農村開発分野で幅広い活動を展開しているNGO・Envirocareおよびダルエスサラームに本拠を構えるNGO・International Youth Development Programから講師を迎え、「森林管理と指導者の役割」をテーマとするセミナーを協議会において実施した。

(3) 行政に対するアプローチ
・モシ県選出のシリル・チャミ通商産業大臣(当時)による、国立公園内の旧HMFS植林現場の視察が実現した。また同植林に取り組んでいるヴンジョー地区の選出であるオーガスティン・ムレマ議員の書記が大雨季植林に参加した。

(4) モシ郊外県の村指導者によるHMSF管理に対する意見集約会議の実施
・モシ県(Moshi rural District)のHMFSに沿った33村(全部で36村ある)の首長および州、県の森林部門関係者約100名を集め、キリマンジャロ山の森林管理のあり方を協議するための会議を開催した。

(5) LEATによる森林・環境法令セミナーの実施
・地域主導による森林保全・管理の実現に向けて、それが持続的に機能するものとなるよう、各村の指導者らがタンザニアの森林・環境法令についての理解を深め、また村での新たな環境保全規則(SheriaNdogo Ndogo)の策定にあたって留意すべき事項を学ぶため、LEATによる森林・環境法令セミナーを実施した。

(6) 市民チームによる取り組み〜Rafikiプロジェクトチーム〜
・2012年度は村の森自慢に関わるデータの精度向上、村人の意見の収集、森林利用調査、伝統水路調査、ツール(カルタ、イラストマップ、ガイドブック)の有効性の検証等を目的に渡航調査を2回実施した。


2012年度の詳しい事業成果はこちら→2012年度事業報告(詳細版)



 2011年度事業報告  『国立公園内における地域主導植林実現』


 タンザニア・ポレポレクラブの現地活動における中長期的、かつ目下の最大の課題は、キリマンジャロ山において、かつて地域住民の利用が認められていたバッファゾーンの森“ハーフ・マイル・フォレスト・ストリップ”(以下、HMFSと表記)の国立公園化(=拡大適用)問題への対応であり、同時に、同山における新たな森林保全・管理の枠組みを構築することにある。
 これに対し、当会は現地カウンターパート・TEACA(Tanzania Environmental Action Assosiation)とともに、以下の4点を中長期的重点方針(問題解決のための道筋)として掲げ、活動を展開している。

(1) HMFSの国立公園指定解除
(2) 地域主導による森林管理の仕組み構築
(3) 地域主導による森林管理の条例化
(4) 地域住民の内発的・持続手意思の側面支援


2011年度はこの中長期方針に対し、以下の取り組みを行うとしていた。


(1) HMFSにおける地域主導植林の実施
・天然資源観光省によるHMFSにおける地域主導植林への承認を受け、キリマンジャロ東南山麓にあるルワ村、ロレ・マレラ村において、多地域連携のもと、初となる地域主導による大規模植林に取り組む。
・またそのことにより、キリマンジャロ山の各村及びKINAPA(キリマンジャロ国立公園公社)を含む関係各部門に対する、HMFSの保全、管理に対する地域住民の権利を明確に発信し、周知を図る。

(2) 地域による森林管理のルール作り
・多地域参加のもと開催している定期協議はこれまで地域主導による森林の保全、管理に関する認識の共有を図り、連携構築の足がかりとする役割を担ってきた。2011年度はこれを次の段階に進め、キリマンジャロ山における統一的な森林保全、管理のルール設定に向けた協議を開始する。そのためにまずは各村における現行の規約、ルールを持ち寄り、その内容の精査、検討することから始めることとする。

(3) 県議会議員との関係作り
・2010年度に引き続き、県の森林条例制定に影響を持つ、県議会議員との関係構築に努める。
 ・またいくつかの区を基盤として選出された評議員(県議会のメンバーである)へのアプローチも行い、地域主導の森林管理、保全に対する、県議会内での認識醸成を図る。

(4) スタディツアーの実施
・2010年度に行ったSULEDOプロジェクトへのスタディツアーについて、さらに追加的な村を対象として、その必要が認められれば実施する。
 ・もしくは、SULEDOプロジェクト同様にコミュニティベースによる森林管理に成功しているDuru−Haitemba Forest等、新たな知見を得ることを目的として、訪問地を切り替えて実施する。

(5) 地域住民の内発的意思の側面支援
 ・「村の自慢の森イラストマップ」のさらなる内容充実に向け、現地調査を継続実施。
 ・また、これまでは日本側がイニシャティブをとる方法で取り組みを進めてきたが、これがタンザニアと日本側が双方向で進める取り組みとなるよう、その関係構築をし、実施に移す。そのことにより、現地において常にこの取り組みが動いている体制を確立する。


2011年度の詳しい事業成果はこちら→2011年度事業報告(詳細版)



 2010年度事業報告  『地域連携に向けた体制、確実な前進を見る』



 キリマンジャロ山での活動における中・長期的、かつ目下の最大の課題は、地域住民の利用が認められていた、かつてのバッファ・ゾーン“ハーフマイル・フォレスト・ストリップ”(左図。以下、HMFSと表記)に対する国立公園の拡大適用問題への対応であり、同時に、同山における新たな森林保全・管理の枠組みを構築することにある。
 2010年度は、この課題解決に向けて掲げている4点の中・長期重点方針のそれぞれについて、以下の取り組み目標を設定し、実行した。
(1) HMFSからの国立公園領域の撤廃
 ・国立公園のHMFSからの撤廃を確実とすべく、政府森林関連部局との協議継続。
(2) 地域主導による森林管理の仕組み構築
 ・地域住民による森林管理の先進事例を学ぶスタディツアーの実施。
 ・HMFSに隣接する村が集まり、連携と統一的実行体制の枠組み作りを話し合う協議の定期開催化。
(3) 地域主導による森林管理の法制化
 ・国立公園領域見直し後、HMFSに関する条例制定の権限を持つ県議会議員との関係作り。
 ・タンザニアの環境法令を専門的に扱う法律家組織“LEAT”との関係構築。
(4) 地域住民の内発的意思の側面支援
 ・伝統や文化、民族の知恵といった観点から、「生活と森との繋がりを分かり易く理解し伝えられるプログラム」の作成に取り組む。

2010年度の詳しい事業成果はこちら→2010年度事業報告(詳細版)



 2009年度事業報告  『キリマンジャロ山の国立公園領域拡大問題への取り組みを本格化』



 2009年度は、約4万本の植林を実施しました。2009年度は、前年度までの10年間の年間平均降水量の約40%しか降らない深刻な雨不足に見舞われ、例年よりも枯死する個体の数が多く発生しましたが、そんな過酷な環境の中でも最終的な全体の達成率は計画比の90%に達し、現地の村人が諦めずに努力し続けた成果が見られました。
 その一方で、世界遺産にも登録されているキリマンジャロ山では、「要塞型自然保護思想」に則った森林からの住民排斥(=森林保護区に設定された緩衝帯「ハーフマイル・フォレスト・ストリップ(以下、HMFS)」の国立公園への編入)が大問題となっています。
 このことを受けて、当会では2009年度に、HMFSからの国立公園の撤廃に向けた取り組みに着手しました。そのために政府森林関連部局との定期協議体制をつくり、実施に移しました。
 また歴史的にも、同山の森林保全が最も図られたのは、地域が主体となってその保全に取り組んでいた時期であり、地域がイニシャティブをとっていける森林の保全・管理の実現を目指し、まず2カ村において、本格的な地域主導による植林活動を始動しました。

2009年度の詳しい事業成果はこちら→2009年度事業報告(詳細版)






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