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タンザニア・ポレポレクラブはキリマンジャロ山の森林回復に取り組む村人を支援しています。
皆さまの暖かいご支援・ご協力、よろしくお願いいたします。




 2017年度事業計画 『国立公園内でKIHACONE、住民主導による植林を実施』 


TEACAとKIHACONEのリーダーによる合同会議。
TEACAとKIHACONEのリーダーによる合同会議。キリマンジャロを代表する環境NGOと森林に 沿う村々の地域代表、この両者の協調、共同にキリマンジャロ山の森の未来がかかっている。


キリマンジャロ山の国立公園を巡る問題は、州政府からの圧力が強まる中、予断を許さない状況が続いています。
しかしこれまでの取り組みを通して、HMFSでの森林回復を地域住民自身が主導していく流れはほぼ固めることが
できました。そこで2017年度は"エデンの森"を含むHMFSの広範なエリアにおいて、地域主導による植林を実施します。
 
さらに地域住民の主張を明確に根拠づけるため、県議会によるHMFSの返還要求決議の可決および政府人権委員会
による調査の実現を目指します。そのことで弱い立場にある地域住民に権力組織からこれ以上不当な圧力が加えられないようにし、また立証不可能な責任を地域住民に負わせる国際機関を動かすためです。
2017年度事業計画(詳細版、PDF)→こちら



 2016年度事業計画  『住民の声を大統領へ』


旧HMFSにおける地域主体による森林保全・管理を取り戻すため、モシ県下の旧HMFS沿いにあるすべての村が団結して立ち上げたKIHACONE。彼らがその代表者たち。
旧HMFSにおける地域主体による森林保全・管理を取り戻すため、モシ県下の旧HMFS沿いにあるすべての村が団結して立ち上げたKIHACONE。彼らがその代表者たち。
世界遺産キリマンジャロ山における国立公園の拡大にかかわる問題の解決および
旧バッファゾーンにおける地域主体による新たな森林保全・管理の実現に向けた取り組み

◇政府レベルでの取り組み
 ・大統領への問題提起
  政府レベルでは、これまで中央政府では関係省庁および州政府、
  地方政府では県、関係組織ではTANAPAおよびKINAPAに対する働きかけを
  続けてきており、手は尽くしてきたと言えます。
  唯一残っているのは大統領であり、2016年度は大統領に
  国立公園の問題を直接提起することを目指します。
  またこれにより、各部門への問題解決に向けた圧力が高まること狙います。

◇地方政府レベル
 ・旧HMFSに接する他県との協力体制構築
  現在KIHACONEは、キリマンジャロ山にある4県(モシ県、ロンボ県、ハイ県、シーハ県)
  のうち、モシ県にある40村(※)により構成されています。
  これは旧HMFSの大部分(約6割)が属していたのがモシ県であったことによります。
  (※人口の多い村が分割され、40村となった)
  しかし国立公園の問題はモシ県にのみ留まるものではありません。
  そこで2016年度は、KIHACONEの活動を残る3県にも広げていきます。
  なかでも旧HMFSの3割を占めるロンボ県との関係構築に最優先で取り組みます。
  これが成功すれば、旧HMFSの9割を占める地域による協力体制が確立されることになります。
 ・県議会でのHMFS返還要請決議
  2015年度に可決したものの、宙に浮いたままとなっているモシ県による
  HMFSの返還要請決議について、新議会による再可決を目指します。
  同時に、ロンボ県との共同体制が確立した場合、
  同県県議会においてもこの要請決議の可決を目指します。


2016年度事業計画(詳細版、PDF)→こちら



 2015年度事業計画  県議会での 『 HMFS返還決議 』 の可決を目指す


 国立公園に編入されたHMHSを地域の手に取り戻し、またその森の地域主体による持続的保全・管理の実現を目指すため、これまで当会はモシ県下(Moshi rural district)のHMFSに沿った39村をまとめ、これらの村々を代表する地域横断組織としてのKIHACONEの立ち上げに取り組んできました。
 この結果、39村はHMFSの森林を一体となって管理していくための協議体制を整えることができました。また単独では困難だった政府との交渉力をつけ、HMFSを管轄するKINAPAの所轄官庁である天然資源観光省との協議や国会議員との関係構築を図り、キリマンジャロ山における国立公園の問題を認知させることに成功しました。
 さらに2014年度は、政権与党CCMのナンバー2であるキナナ書記長にこの問題を直接伝え、HMFSの返還を約束させるところまで辿り着きました。しかし未だこの問題を取り上げ解決に向けて動くかどうかは、政府側の裁量に委ねられているといえます。
 そこで2015年度は、その政府内部から公式に問題解決の具体的動きを求める声が上がることを目標の一つとします。具体的には地方政府であるモシ県議会において、HMFSの地域ないし地域住民への返還決議の可決を目指します。

2015年度の詳しい事業計画はこちら→2015年度事業計画(詳細版)



 2014年度事業計画  『森林管理戦略及び環境保全規則の明確化』


・キリマンジャロ山の旧HMFS(8,769ha)のうちもっとも大きな面積(5,120ha)を占めるモシ地方県において、その森林を全体として管理し、保全していくための枠組みと統一的戦略、指針を固める。
・2013年度を通してモシ地方県下の旧HMFS沿いにある37村の地域横断的協議体組織KIHACONEが取り組んできたが、そこで示されたベース案の「内容の妥当性」を検証し、また「実施の確実性」と「持続性」を担保する“仕組み”を備えたものとしていくためにKIHACONE及び37村の首長、TEACAと協議し、できるかぎり2014年度中に最終案としてまとめることを目指す。
・キリマンジャロ東南部及び東部山麓エリアでの既存の9苗畑に対する運営支援および指導を継続し、このエリアを引き続きカバーしていくとともに、地域のイニシアティブによる森林の回復、保全活動を支えていく。2014年度の各苗畑の育苗計画は、左表の通りである。

2014年度の詳しい事業計画はこちら→2014年度事業計画(詳細版)


 2013年度事業計画  『国立公園における地域主導植林の継続実施』


・第3次となる国立公園内の旧HMFSにおける地域主導植林に取り組む。場所は2012年度同様、キリマンジャロ東南山麓のキレマ地域、東山麓のムウィカ地域及びマラングー地域。植林規模は総数で1万3千本を目指す。
・キリマンジャロ山全体での地域主導による森林保全・管理の実現を目指すためには、国立公園における植林活動も、キリマンジャロ山全体で広く取り組まれる体制が構築されることが望まれる。現在TEACAは主に東南山麓をカバーしているが、東及び南〜西山麓にかけては、TEACAだけではとてもカバーできない。これら残りのエリアを、他のNGOと分担してカバーしていく方策を探る。
・小規模苗畑グループ支援に関しては、2013年度はキランガ、リアタの2苗畑を閉鎖し、9グループの支援を行うこととする(左図参照)。なお、キランガ苗畑の閉鎖は付近一帯の植林を完了したため、リアタ苗畑は育苗規模が小さく、TEACAから直接苗木を供給することにするためである。国立公園内の旧HMFSでの植林用苗木を生産するのは左表7〜9の苗畑および一部をTEACAからの供給対応とする。

2013年度の詳しい事業計画はこちら→2013年度事業計画(詳細版)



 2012年度事業計画  『地域をまとめ政府との新たな関係構築を目指す』


・2011年度に実施に移した国立公園内の旧HMFSにおける地域主導植林は、国立公園化という旧態依然とした要塞型自然保護(人間排除)の手法に対し、誰が森を守ってきたのか、誰が森を守れるのかを、地域とそこに暮らす住民が強力に発信する画期となった。
 2012年度は、その第2次植林を実施する。キリマンジャロ山の森林保全・管理のためには、地域が主体となった仕組みが必要であり、その実現のためには、車の両輪として政策、制度面での見直しを促していくアプローチと同時に、こうした実行面での事実と実績を積み上げ、実証していく取り組みは欠かせないものである。
・地域主導植林の実施対象地域は、2011年度のムウィカ地域の2地域に加え、2012年度はマラングー地域にも拡大実施する。
・ムウィカ、キレマの両地域には、新規苗畑を 開設し、地域主導植林の定着、強化を目指す。


2012年度の詳しい事業計画はこちら→2012年度事業計画(詳細版)



 2011年度事業計画  『国立公園内における初の地域主導植林実現へ』




 2011年度は、天然資源観光省による旧バッファ・ゾーン“ハーフマイル・フォレスト・ストリップ”(以下、HMFSと表記)における地域主導植林への承認を受け、キリマンジャロ東南山麓にあるルワ村、ロレ・マレラ村の両村において、多地域連携のもと、初となる地域主導による大規模植林に取り組む。またそのことにより、キリマンジャロ山の各村および KINAPA(キリマンジャロ国立公園公社)を含む関係各部門に対する、HMFSの保全、管理に対する地域住民の権利を明確に発信し、周知を図る。これは管理強化を繰り返し、失敗を続けてきた同山の森林管理における、一大画期となるであろう。

2011年度の詳しい事業計画はこちら→2011年度事業計画(詳細版)



 2010年度事業計画  『地域主導の森林管理に向けたしくみづくりの本格化』


 2010年度は、キリマンジャロ山において地域住民の生活を脅かし、また同山の森林破壊を加速しかねない状況を生み出している、緩衝帯であるハーフマイル・フォレスト・ストリップ(以下、HMFS)の国立公園への取り込みというタンザニア政府の措置に対し、これを再び地域の手に取り戻すことを最重点の課題とした活動に取り組みます。
 そのため、昨年度の2カ村から今年度は5、6カ村程度まで地域連携を図れる体制を築き、さらに地域連携による植林の実現を目指します。
 また今後は法的な面でも地域を援護し、地域住民が主体となってキリマンジャロ山の森林保全活動に当たっていけるよう、環境関連法令の専門家とも協力関係づくりを行います。そのことにより、地域の人々自らが森林の管理ルールを決め、実行していくための土台を築いていきます。

2010年度の詳しい事業計画はこちら→2010年度事業計画(詳細版)





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